いざとなったらこういうところで

インターネットオークションという節約術

節約してもしても、どうしても支出が収まらない。あれこれ欲しい物が増えても我慢して買わないで、同じ下着を何日と無く使いまわして生活している、そんな堅実(?)的な日常を送っているのに報われないという人がいるとしよう。突っ込みどころは沢山あるが、そうした点については敢えて触れないようにしてだ、お金を使いたくなくても使わなくてはならない状況へ追い込まれる瞬間は多々起こってしまいがちだ。これ以上節約できない、どうにかしてお金を増やす術はないのかと悩んでいる人もいるだろう。

出費が抑えられても必要以上にお金の消費が激しくて困っている人にしたら、もう少し金銭を稼ぐための手段はないものかと模索している人もいるだろう。これもまたインターネットの登場によって行われている手段の1つ、副業といった面も強いのが『インターネットオークション』によるものだ。先ほどまでに話をしてきた節約とは少し異なるが、根っことしてはある意味共通している話題となっている。インターネットが普及して誰とでもやりとりが可能になった、それにより色々なサービスが登場してきている中でも、インターネットオークションのサービスについては色々と利用している人もいるでしょう。

節約というよりは、副業と呼んだほうが近いかもしれないこちらのサービス、利用すればそれこそなんぼでも稼げると言われている。

シェア大好き!

やり方が如何せん、認められないケースも

しかしこのインターネットオークションというやり方、年々企業なども対策の乗り出してきているため、必ずしも副業として、または節約という側面を成就させることが出来るとは言い難くなってきている。その一例としてあげると、とあるイベントにおいて実際に起きた出来事がある。

イベントないしコンサートチケットは今でこそ一人頭上限枚数というものが敷かれていることがある、ただこれも数年前はそうした縛りがなかったため問題が発生する。それこそインターネットオークションを始めとした転売問題だ。その頃、インターネットオークションでのやりとりは問題無いとして転売を行う輩が続発し、何かと苦情が苦情を呼びこむ始末だった。小売店で店員をしている人などは直にその被害にあったのではなかろうかと思う。

企業が本格的に転売対策に乗り出したのは、自分たちの利益に反する行いをする者達が出てきたからだ。とあるイベントでチケット販売がされた、そのチケットは一般販売で平均的な額で発売されていた。枚数の上限も存在しなかったので、企業も売れるならそれに越したことはないとしていた。しかし問題はその後、販売した後にインターネット上で当該チケットが転売されていると通報があったため、某オークションサイトを覗くとイベント参加チケットがオークションの品として出品されていたのだ。しかもその額は定価よりも少し高いか、あるいは倍以上の値段で取引されていることが判明する。これにはイベント主催や販売元全てが俄然と立ちふさがり、当該チケットを出品した相手の身元、さらにはすでに落札されているチケットの個体識別番号までを割り出し、該当チケットを持ってきた観客のイベント参加を禁止する措置を取ったというエピソードが実際に存在する。

企業が本気を出せばこれくらい造作も無いというわけだが、ただそれでもインターネットオークションでの取引そのものが低迷するわけでもなかった。

転売した本人よりも痛いことに

ただこうした問題によって一番被害を受けたのは、販売した人間よりも購入した本人が一番実害を受けることになる。こうした運営による対応がなされるとは想像していなかったのか、チケットを落札して意気揚々と出かけた人にとっては最悪すぎる結末だろう。締め出された挙句に購入した分のお金がほぼ無駄になってしまったとなっては、今後転売チケットを購入する気にもならない。

運営としてはこうした対応をすることになると訴えることで転売を阻止していこうとしているのだが、実際にはあまり効果は出ていないのかもしれない。近頃の転売状況を見ていると注意書きの中にはこのように出品者からのメッセージが記されている。

会場における身分証明などで利用できない場合がありますので、予めご了承ください。

丁寧な文章のように見えるが、つまりは購入してイベントやコンサートに参加できなくても自己責任なので悪しからず、といったところだ。それでも構わないと一筋の可能性にかけている人もいるのかもしれませんが、見れるかどうかも分からないのにお金をつぎ込むのは少し違う気がする。何事もリスクはつきものだが、オークションにて出品されている品の中にはこうしたリスクが存在しているのだということを認識してもらいたいところだ。

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いまだグレーゾーン

インターネットオークションを利用した転売については、グレーゾーンな部分が多い。希少な品を出品すれば価値はある、しかしそれがタイムリー過ぎるものだと逆に問題となる。ではどういったものならまだかろうじて問題無いと言えるかについて考えてみると、そういった品は存在しないのかもしれません。商業的に中古物を販売している人もいるかもしれませんが、正式にやるとなったらきちんと古物商許可証を取ってからの方がいいかもしれません。

そうなったら節約という域から外れてしまうため、結局危ない橋を渡りたくないなら危険に身を投じるべきではないということになってしまうため、何とも言いがたい。